熊本市議会 2021-12-09 令和 ３年第 ４回都市整備分科会−12月09日-01号
１点目は、法人に対します連結納税制度の見直しに伴い、租税特別措置法及び同施行令の一部が改正されたことによります引用条文の削除でございます。 ２点目が、長期優良住宅の認定基準が改正されたことに伴います手数料の見直しでございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○寺本義勝 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
１点目は、法人に対します連結納税制度の見直しに伴い、租税特別措置法及び同施行令の一部が改正されたことによります引用条文の削除でございます。 ２点目が、長期優良住宅の認定基準が改正されたことに伴います手数料の見直しでございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○寺本義勝 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
１の改正の内容でございますが、(1)の第１条関係につきましては、アの法人の市民税の課税の特例に係る規定の改正といたしまして、法人税の連結納税制度の見直しにより、企業グループ内の個々の法人の損益を通算して１つの納税単位とする連結納税制度から、損益通算を維持しながら各法人を納税単位とするグループ通算制度に移行したことに伴い、法人の事業年度等に係る規定の整理を行うものでございます。
議案第12号 札幌市税条例等の一部を改正する条例案のうち、地域再生法に基づく本社機能移転等に対する軽減措置の２年間の延長、連結納税制度のグループ通算制度への移行に伴う改正は、いずれも財界の要望に応えた大企業優遇策であることから、反対です。 以上で、私の討論を終わります。 ○議長（五十嵐徳美） 次に、石川さわ子議員。
法人市民税の国税における連結納税制度の見直しに伴う対応については、国の税制改正により、法人税において、連結納税制度からグループ通算制度に移行するというものです。 そもそも、連結納税制度は、グループ内企業の赤字と黒字が相殺され、法人税が軽減されるという仕組みです。
続きまして、イの連結納税制度の見直しに伴う所要の整備でございますが、国税における連結納税制度の見直しに併せて、所要の整備を行うものでございます。 ウの軽自動車税環境性能割の税率の特例措置の延長につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策における税制上の措置の１つとして、地方税法において特例期間の期限が６か月間延長されたことに伴い、条例において所要の整備を行うものでございます。
４点目は、国税における連結納税制度の見直しに伴う対応といたしまして、法人市民税については、引き続き企業グループ内の法人の損益通算の影響が及ばないようにする等の所要の措置を講ずるものでございます。
研究開発減税などの租税特別措置，連結納税制度，受取配当益金不算入制度など，実質は大企業にしか使えない優遇税制があるからです。大企業にもせめて中小企業並みに税金を払ってもらえば，年間４兆円の財源です。 所得税。働く皆さんが一生懸命働いているお給料よりも株で働かずに上げたもうけのほうが税金が安くなり得るのが日本の税制です。配当や株式譲渡所得への税率は，どんな富裕層でも20％という低い税率なのです。
研究開発減税、連結納税制度、受取配当益金の不算入など、大企業には数々の優遇税制があります。これを改め、もうけや所得に応じた税制改革と歳出の無駄を削れば、消費税に頼らなくても20兆円程度の財源を生み出すことは可能です。富裕層や大企業への行き過ぎた優遇を改め、所得や資産に応じて負担する応能負担の原則に立った税制改革が必要です。
財界は法人税の実効税率40％が高いと言いますが，海外子会社配当益金不算入の制度や連結納税制度，研究開発減税など大企業ほど恩恵を受けやすい優遇税制により負担は軽減されています。しんぶん赤旗の試算では，三井物産9.1％，住友商事9.9％，日産自動車22.9％，トヨタ自動車30.8％などとなっています。もともと実効税率どおりには納税していない大企業の法人税のさらなる引き下げなどもってのほかです。
しかし、実効税率は実際の税負担率ではなく、大企業は研究開発減税、連結納税制度、欠損金繰越控除制度、登録免許税を軽減する制度などさまざまな優遇税制があり、実際の法人税負担率は、国際的に見ても低いものです。 実効税率が低いヨーロッパは、税と社会保険料の大企業の公的負担が日本よりも1.2から1.3倍高くなり、国際競争力を口に出しても、説得力がありません。
さらに、グループ企業の税額を軽減することができる連結納税制度の創設や、企業の研究開発費の一定割合を法人税額から差し引くことができる研究開発減税の相次ぐ拡充など、大企業優遇税制が推し進められてきました。 一方、1989年には消費税が創設され、1997年度から５％に増税され、2010年度見込みでは、その税収は12兆1,267億円に達しています。
小泉内閣は、これに加えて法人税の減税効果を生む連結納税制度を導入して、研究開発、ＩＴ投資減税などを行ってきました。これは二〇〇五年だけで一兆一千七百四十億円という巨額になっています。庶民にはこの四年間で家計所得が十二兆円も減らされる上、既に実施しているものや実施が決まっているものだけでも八兆円もの負担増、給付削減が押しつけられています。
連結納税制度導入に伴う税収減を補うために付加税を課したり、企業努力で利潤を出した発泡酒の税率を引き上げることは、まさに頑張った者が報われない所得平準化、社会主義政策である。それは、個人の所得課税についても同様で、所得税を納めているのは国民の３分の１に過ぎず、５％の消費税率は先進国で最低水準である。」
本議案については、理事者からこの度企業グループ一体で損益を通算し納税する連結納税制度が国税である法人税において導入された。
主な内容といたしましては、法人税の連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けました法人に課する法人の市民税につきまして、連結納税の影響を受けないようにするため、従前どおり単体法人を納税単位とするものでございます。 以上、大阪市市税条例の一部を改正する条例案の概要を御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◆41番（足高將司君） 動議を提出いたします。
これは，法人税に関し，企業グループ内の各法人の所得と欠損を通算して課税することを柱とする連結納税制度が創設されたことに伴い，地方税法の一部が改正されたことから，これに伴う所要の改正を行うものであります。
次に，議案第90号・千葉市市税条例の一部改正につきましては，当局の説明を聴取した後，一委員より，連結納税制度の創設は，大手企業のための利益分散による税負担の軽減を図る施策であり，賛成しかねるとの意見が述べられ，採決の結果，賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
本件は，平成14年７月の地方税法の改正に伴い，改正を行おうとするもので，法人税における連結納税制度の創設に伴い，連結納税の承認を受けた法人に課する法人市民税について，地域における受益と負担との関係等を配慮し，従前どおり，単体法人を納税単位とするための規定の整備を行うものでございます。 その他所要の規定の整備を行うものでございます。 次に，45ページをお開きください。
報第35号は、法人税における連結納税制度の創設に伴う静岡市税条例の一部改正でございまして、地方税法の一部を改正する法律が平成14年８月１日に施行されることとなったため、連結法人に係る規定の整備について急を要したので、地方自治法第 179条第１項の規定により専決処分したもので、同条第３項の規定により報告し、その承認を求めるものでございます。
これは法人税における連結納税制度の創設に伴い，地方税法の一部を改正する法律が本年７月３日に公布され，８月１日から施行されたことによる所要の規定の整備を行うものでございます。 改正内容につきましては，別途配付いたしました財政局の議案説明資料にて御説明しますので，そちらをごらんください。 まず，第12条におきまして，引用する地方税法の条文にずれが生じたため，規定の整備を行うものであります。